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セクターを越えて、地域の公共的な活動をコーディネートできる人材「地域公共人材」を育成する仕組みを創造し、産官学民と協働しながら、社会全体の改革を目指します。
| 2003年11月 | 龍谷大学の文科省委託事業「地域人材・公共政策開発システムオープン・リサーチ・センター事業 PHASE I」において「人材開発研究会」が発足 |
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| 2008年5月 | 龍谷大学の文科省委託事業「地域人材・公共政策開発システムオープン・リサーチ・センター事業 PHASE II」において「（仮称）地域公共人材開発機構推進研究会」発足 |
| 2009年1月 | 一般財団法人地域公共人材開発機構を京都市伏見区（龍谷大学 紫光館内）に設立 |
| 2011年3月 | 8つのプログラムに認定証を発行し、資格教育プログラムが質保証を受ける |
| 2012年3月 | 地域公共政策士第1号誕生! |
| 2012年4月 | 本部オフィスを京都市下京区（京都産業大学 むすびわざ館内）に移転 |
| 2012年6月 | 京都府「明日の京都」推進特別賞 受賞 |
| 2014年6月 | 初級地域公共政策士・資格制度スタート！ |
「公共的活動」が政府の独占物であった時代は過ぎ去り、政府・市民・企業がそれぞれ公共的役割を認識し相補って公共的活動を支える「協働」こそが、新たな社会的連帯を産み出し豊かで活力のある社会を創造することはすでに広く認識されています。
にもかかわらず、産官学民の各セクターの壁を乗り越えてそのような役割を担い、公共的活動を主導する人材の育成と活用という喫緊の課題については、これまで社会の関心が低く体系的な仕組みの整備がなされておりません。
そこで、私たちは現代社会が求める新たな人材像である「地域公共人材」を自治体職員、ＮＰＯ関係者、社会的責任にかかわる企業の担当者等を対象に育成・活用する仕組みとして、コンソーシアム「一般財団法人地域公共人材開発機構」をこのたび設立いたしました。
このコンソーシアムは、京都の自治体・NPO・企業及び大学が、「新しい公共人材」を育てる意思を共有し、連携する場として機能することが期待されます。
「地域公共人材」とは「異なるセクター間の文化的・機能的な壁を越えて、協働型社会( マルチパートナーシップ) における地域の公共的活動や政策形成を主導したり、コーディネートできる人材」のことを指します。
| 団体名 | 一般財団法人 地域公共人材開発機構 (Consortium forLocal Public Human Resources Development) |
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| 代表者 | 代表理事 新川達郎 |
| 設立 | 2009年1月29日 |
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| ホームページ | http://colpu.org |