組織概要

理念

セクターを越えて、地域の公共的な活動をコーディネートできる人材「地域公共人材」を育成する仕組みを創造し、産官学民と協働しながら、社会全体の改革を目指します。

代表あいさつ

代表理事 新川 達郎 （同志社大学名誉教授）

一般財団法人地域公共人材開発機構は、創設以来15年を迎えることになりました。
この間、多数の地域公共政策士を輩出することができ、地域公共人材の人的資源の担い手として、その役割を果たしてきたと考えております。これまでに40名を超える大学院レベルの地域公共政策士、また700名を超える学部レベルの地域公共政策士がすでに活躍をしているところです。これまで支えてくださった会員はじめ皆様にあらためて感謝申し上げます。

もちろん残念なことですが、私たちが理想としてきた地域公共人材が広く活躍する社会の実現については、人材養成の側面でもその社会的活躍の場面にしてもまだまだ限られた実態にあり、必ずしも当初の目的通り進んでいないところがあります。その一方では、私たちが直面し取り組まなければならない地域の社会問題はますます多様に広がっており、解決の難易度も高まるばかりです。

こうした課題に応えるべく、当機構では、地域公共人材開発にあたって、これまでの地域公共政策士に加え、大学院レベルの新たなプログラムとして「ソーシャル・イノベーション人材養成」制度の開発を、龍谷大学、琉球大学、京都文教大学の3大学と連携して進めようとしています。これは社会のあらゆる分野にわたって革新的な問題解決をもたらす人材を育成しようという野心的なプログラムであり、そのプログラム認証や資格認定をすすめていこうとするものです。

当機構は、今、新たなフェーズに果敢に進もうとしているところです。これまで以上のご指導ご鞭撻をお願い申し上げますとともに、新たな分野の開拓に取り組み始めた地域公共人材開発機構への一層のご協力ご助言をいただけますことを祈念いたしております。

2024年3月吉日
一般財団法人地域公共人材開発機構　理事長　新川　達郎

沿革

設立の趣旨・目的

産官学民の連携による地域公共人材の育成

「公共的活動」が政府の独占物であった時代は過ぎ去り、政府・市民・企業がそれぞれ公共的役割を認識し相補って公共的活動を支える「協働」こそが、新たな社会的連帯を産み出し豊かで活力のある社会を創造することはすでに広く認識されています。
にもかかわらず、産官学民の各セクターの壁を乗り越えてそのような役割を担い、公共的活動を主導する人材の育成と活用という喫緊の課題については、これまで社会の関心が低く体系的な仕組みの整備がなされておりません。
そこで、私たちは現代社会が求める新たな人材像である「地域公共人材」を自治体職員、ＮＰＯ関係者、社会的責任にかかわる企業の担当者等を対象に育成・活用する仕組みとして、コンソーシアム「一般財団法人地域公共人材開発機構」をこのたび設立いたしました。
このコンソーシアムは、京都の自治体・NPO・企業及び大学が、「新しい公共人材」を育てる意思を共有し、連携する場として機能することが期待されます。
「地域公共人材」とは「異なるセクター間の文化的・機能的な壁を越えて、協働型社会( マルチパートナーシップ) における地域の公共的活動や政策形成を主導したり、コーディネートできる人材」のことを指します。

団体概要