概要
地方分権時代を迎えて、地域社会における公共的活動を産・官・学・民の各セクターで広く担うための新たな人材「地域公共人材」が必要とされています。
本事業では「地域公共人材」のキャリアパスを開発するために、京都の地域公共の担い手と期待される求職者をCOLPUで雇用し、「地域公共人材」を育成するプログラムを開発することを目的に以下の事業を展開しています。（京都府と機構との協働事業）
- 資格教育プログラム
- 実践研修
- 地域公共人材インタビュー
- 職員による自主プロジェクト（『地域公共人材特性調査研究 』）
人づくりの流れ ～ キャリアパス育成 ～
本事業は、地方分権時代を迎えて、地域社会における公共活動を産・官・学・民の各セクターで広く担うための新たな人材である「地域公共人材」のキャリアパスを開発するために、京都の地域公共の担い手と期待される求職者を機構で雇用し、「地域公共人材」を育成するプログラム（「地域公共人材」育成プログラム）を開発することを目的とします。
育成した人材は、各地方自治体や企業などで雇用し、地域社会への貢献を目指しています。
- NPOや地域機関等で雇用
- 地方自治体の即戦力として雇用
- コミュニティビジネスや企業のCSRの担い手
成果をフィードバックした人材育成手法
「地域公共人材」育成プログラムを開発するために、機構で雇用した京都の地域公共の担い手と期待される者に、以下のカリキュラムを受講していただき、そこでの成果を人材育成プログラムの開発にフィードバックしていただきます。
- 機構が連携する大学・大学院等による実践的教育･研修プログラムの履修
- NPO、その他（企業・地方自治体等）における長期の実践研修
- その他（「地域公共人材」インタビューなど）
人材育成後の就業マッチング
受講生に対しては、雇用期間終了後、履修証明制度やジョブカード制度などの活用にを視野に、NPO、その他（企業・地方自治体等）公共的職種で働くことができるよう、就業マッチングのお手伝いをします。
- NPO （とくにマネジメント部門、企画部門など）
- 企業 （とくにパブリシティ部門、社会貢献部門、戦略的マネジメント部門、中堅優良企業のトップマネジメント候補など）
- 地方自治体
- マスメディア
- その他
第一段階
大学・大学院・学外研修期間・NPO・企業・地方自治体での教育や研修（6～12か月）
第二段階
- 履修証明発行
- 地域資格付与
- ジョブカード登録
第三段階
地域公共人材に認定
第四段階
コンサルテーション・就業マッチング
第五段階
NPO・企業・地方自治体などへの直接雇用・キャリアパスの開発・雇用の創出
実績紹介
雇用者数 （合計66名）
- 平成23年度：28名（うち、育成プログラム開発者 22名）
- 平成22年度：28名（うち、育成プログラム開発者 22名）
- 平成21年度：10名（うち、育成プログラム開発者 5名）
プログラム開発
- 平成23年度：社会人向け「地域公共人材」育成プログラムの開発及び本格実施と京都府北部地域における地域資格制度の本格導入
- 平成22年度：地域資格制度の導入を見据え、各機関が開発した履修証明制度を活用した社会人向け「地域公共人材」育成プログラムの開発及び試行
- 平成21年度：社会人向け実践型「地域公共人材」育成プログラムの一部開発
