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これまでの事業実績

京都式 ソーシャル・ビジネスリーダー育成

概要

地域の課題をビジネス的手法により、自立的、継続的に解決し、地域の力の活性化、雇用の創出等に結び付けるソーシャル・ビジネスリーダーや担い手を育成する事業のことです。COLPUは平成24年度より京都府から本事業の委託を受け、実施しています。

ビジネスリーダーの育成

本事業は、京都府より委託を受けた各団体がプログラムを構築、実施し、求職者は各団体に職員として雇用されることで給与を得ながら、これらのプログラムを受講します。

この六か月間のプログラム終了後には、受講者が企業をすること、事業を展開していくためのノウハウやスキル、人脈を得ることを目的としています。


Point 1

大学との連携により、分析能力と戦略的思考が育つ!

京都府内の多くの大学と連携して多様な事業を進める特徴を持つCOLPUでは、大学・大学院の持つ教育プログラムを研修として本事業に取り込むことによって、ビジネス展開に必要とされる体系的な思考や分析能力を取得することができます。

Point 2

京都府北部に強い!

COLPUは福知山オフィスを構える「一般社団法人 京都府北部地域・大学連携機構」と協力しながら多様な事業を進めています。これにより、本事業の実施においても京都市内だけでなく、社会的課題が山積する京都府北部地域において地域課題を解決する人材を育成することができ、地域の力を活性化、雇用を生む循環を作り出します。

Point 3

強固な人脈による仲間づくりができる!

COLPUは、本事業以外にも人材育成事業を実施しており、それによって獲得した人脈を大いに活用することができます。また、多種多様な分野に取り組む同期生や修了生と切磋琢磨しながら、幅広い人脈を活用したソーシャル・ビジネス展開ができます。

Point 4

自由度の高いプログラム

受講者自らがスケジュールを組み、自身の目的に沿って動き回ることのできるプログラムが特徴です。自ら計画し、実行するという自立・自律のための能力を養うことを目標としています。

Point 5

同期生が互いの支援者に

受講者同士が事業に共感し、互いの支援者になる仲間づくりができる環境を整えることで、チームとしての強い自意識を持つことを重視しています。


成果を生むためのプログラム

集中研修集中研修では、「社会的起業とは何か」というソーシャルな問いかけから、事業計画作成、法人設立、会計講座などビジネス面で役立つ実践的なスキルまで、企業、NPO、大学、行政といった様々なセクターの方々を講師として招き、学ぶことができます。
インターンシップ・テストマーケティング事業計画について、不足しているノウハウやスキル、人脈を習得するため、インターンシップとして企業などに行くことで、より実務的な経験を獲得することが可能です。また、テストマーケティングとして試験的に製品販売を行い、市場の反応を調査・検証するなどしています。
個別相談指導ソーシャル・ビジネスを実践している経営者や有識者と定期的に相談・進捗確認をすることで、専門性をもったコンサルテーションを受けることができ、事業計画をより実現可能なものへと近づけます。事業のスタートラインやベースに個別のアドバイスを行います。

インタビュー 1

芦田さん

地域の民謡や民話といった素朴な伝統文化を受け継いでゆく活動がしたくて本事業に応募しました。私はこれまではソーシャルビジネスという言葉さえ知りませんでした。ですが、職員のみなさんや同期の仲間たちが励まし、背中を押してくれるおかげで、ひとりではとても実現できないと、ずっと諦めていたことが、今、現実にかたちになりつつあります。

インタビュー 2

近藤さん

育成プログラムの1つである集中研修により、自らのソーシャルビジネスが社会の中で果たす役割について理解できました。伝統工芸品について、またその加工についての専門知識をもった方々にアドバイスをいただく機会に恵まれ、目標や問題点が明確になりました。今後はひとつずつ課題をクリアにしていきたいと考えています。

インタビュー 3

吉田さん

私は二人の子育てをしながらの受講でしたが、職員の方々にはあたたかく受け入れていただけて、とても良かったです。朝は10時出社でしたので、一通りの家事を終えてから家を出ることができました。限られた時間にメリハリをつけて集中でき、自身の起業準備に専念することができました。


実績紹介

  1. 福知山市雲原における地域活性化のためのゲストハウス運営、ワークショップ企画運営、情報発信・価値創造事業
    • 高齢化や若者の流出によって地域の活力が低下している地域において、ゲストハウスの運営や農山村体感型のワークショップの企画を行うことで、住民の活力を高め、地域が抱える課題を解決しようという事業です。
  2. 成年後見人制度を利用した市民後見人の育成事業
    • 認知症などで判断能力が低下した人の近くには、生活に必要なサービスの手配や契約、不動産や預貯金の管理等を代わりに行う「後見人」が必要です。これまでは家族や親族が担っていたその役割を、地域住民が担う「市民後見人」の仕組みを構築する事業です。
  3. 南丹市美山において癒しの空間を提供する施設「やすらぎの農家民宿大きな木の家」の管理運営事業
    • 南丹市美山地域の美しい自然の中にある農家民宿を運営することによって、観光客の方にゆったりとした癒しの時間を提供する事業です。農家民宿でやすらぎの時を過ごしてもらうとともに、美山地域の持つ観光資源の魅力を再発見してもらう場を提供する事業です。
  4. 博士課程・博士研究員(ポスドク)を対象とした就業マッチング事業
    • 高度な知識・研究成果を有しているにも関わらず、実社会でそれらを活かしきれていない博士・ポスドクの能力を社会に還元する事業です。本事業では特に環境エネルギー分野において長期的なマッチングを行うことによって、企業、博士・ポスドク両者のニーズを満たします。
  5. 京都市大原大見町における有機農業による地域おこし事業
    • 産業が衰退していた地域において、その地域で作られたもの限定の朝市や里の駅での作物販売を通して地域の活性化を図る事業です。本事業は、COLPUの人脈で出会った「畑の師匠」に師事したことが成功の大きな契機となりました。
  6. 生活困窮者の自立を促すフェアトレード商品の販売支援事業
    • 産業が衰退していた地域において、その地域で作られたもの限定の朝市や里の駅での作物販売を通して地域の活性化を図る事業です。本事業は、COLPUの人脈で出会った「畑の師匠」に師事したことが成功の大きな契機となりました。
  7. 京都市東山における町家の改修ワークショップ運営・改修レシピづくり事業
    • 高齢化や空き家の増加などの課題を抱える地域において、伝統的な住環境である町家の改修ワークショップを開催することで、町の状況を市民の方々に知ってもらう事業です。改修方法を「レシピ」にし、web で公開することでワークショップ参加者以外にも情報を発信していきます。

リーダー候補募集について

お申し込み方法 (詳細はお問い合わせください)

募集期間中、「広報/募集」ページで公募されますので、募集要項をよくご確認の上でお申し込みください。

  • 実施事業者
    京都府
  • 事業推進団体
    一般財団法人 地域公共人材開発機構(雇用主)
  • 対象者
    地域力再生活動に取り組んでいる者、または京都式ソーシャル・ビジネスに関する計画やアイデアを有する者
  • 事業期間
    6か月間

プログラムの流れ

1ヶ月目
  1. 導入研修
  2. 集中研修(月2回)
  3. 個別相談指導(週1回)
  4. 定例報告会(月1回)
2ヶ月目
  1. インターンシップ・テストマーケティング
  2. 集中研修(月2回)
  3. 個別相談指導(週1回)
  4. 定例報告会(月1回)
  5. 座談会
3ヶ月目
  1. インターンシップ・テストマーケティング
  2. 集中研修(月2回)
  3. 個別相談指導(週1回)
  4. 定例報告会(月1回)
4ヶ月目
  1. インターンシップ・テストマーケティング
  2. 個別相談指導(週1回)
  3. 定例報告会(月1回)
5ヶ月目
  1. インターンシップ・テストマーケティング
  2. 会計講座
  3. 法人設立講座
  4. 個別相談指導(週1回)
  5. 定例報告会(月1回)
  6. 事業計画マッチング交流会
6ヶ月目
  1. 最終報告会
  2. インターンシップ・テストマーケティング
  3. 会計講座
  4. 法人設立講座
  5. 個別相談指導(週1回)
  6. 定例報告会(月1回)
  7. 事業計画マッチング交流会

「平成24年度京都式ソーシャル・ビジネス人づくり事業」座談会

概要

一般財団法人 地域公共人材開発機構では、平成24年度に実施いたしました、「平成24年度京都式ソーシャル・ビジネス人づくり事業」について、来年度以降の事業展開に活かすため、事業執行体制やプログラムについての話し合いを座談会形式で行ないました。


京都式・ソーシャル・ビジネス人づくり事業について
概要 京都府との協働事業であり、地域力再生活動に取り組んでいる者、またはソーシャル・ビジネスに関する計画やアイデアを有する者を地域公共人材開発機構(以下、COLPU)が一定期間雇用し、地域の課題解決を目指すソーシャル・ビジネスリーダーや担い手となる人材を育成する事業。
「集中講義」について 機構のネットワークを活用し、社会的起業への理解の深化、事業計画の綿密化を行うため、3か月間に集中して、講義を行った。
  1. 「社会的企業の大切さ」 富野 暉一郎 氏
  2. 「社会的企業の経営」 山口 洋典 氏
  3. 「社会的企業の経営」 深尾 昌峰 氏
  4. 「ビジネスプランを作るには何が必要か」 佐藤 研司 氏
  5. 「ビジネスプラン作成講座」 櫻井 あかね 氏
  6. 「ビジネスプラン作成講座」 谷口 知子 氏
  7. 「ビジネスプラン発表」 櫻井 あかね 氏、谷口 知子 氏
  8. 「会計講座」 税理士・公認会計士をお招きします。
「実践研修」について それぞれの持っているビジネスプランの目標達成に向けて足りない知識・経験・人脈等の資源を獲得するために、NPOや企業等で現場実践型の研修を受講する。
「個人ワーク」について 事業計画を綿密化させるため、今後、事業のパートナーとなるような組織等へのヒアリングやテストマーケティング等を行った。
「メンター面談」について 個人の思いや悩みを引き出し、事業計画への反映や事業の進捗確認を定期的に行うため、週1回程度、本部オフィス、北部オフィスでのメンター面談を実施した。
「定例報告会」について 事業計画の進捗を育成人材、メンター、事務局で共有し、ブラッシュアップさせるために月1回定例報告会を開催した。定例報告会では、富野暉一郎事務局長が大局的な観点から事業へのアドバイス等を行った。
プログラム点検・自己評価 平成24年度 座談会 (意見抜粋)
募集について
  1. 募集の期間があまりにも短くて、募集要項が見つけられない。
  2. 月1回でも勉強会など、COLPUの予備軍のような勉強会をすれば、もう少し人も集まりやすいなど、次の対応がしやすい。
  3. サービスの対価をきちんと頂いて、ゆくゆくは人を雇用していく事業体を作るのだという気持ちがある方に来てもらうというのをぶれないようにした方がいい。
  4. COLPU、CUANKA両組織を巻き込み、募集方式ではなくてプールづくりをしていければ良い。
  5. 「ビジネスプラン作成講座」 櫻井 あかね 氏
  6. 「ビジネスプラン作成講座」 谷口 知子 氏
  7. 「ビジネスプラン発表」 櫻井 あかね 氏、谷口 知子 氏
  8. 「会計講座」 税理士・公認会計士をお招きします。

※COLPU (一般財団法人地域公共人材開発機構)

※CUANKA (一般社団法人京都府北部地域・大学連携機構:本事業の北部展開のため連携)

プログラムについて
  1. 必須、選択の両方の科目の授業があってもいいのではないか。
  2. マナー研修など最低限の準備だけはした方がいいのではないか。
  3. 2カ月ごとぐらいにプログラムのゴールを設定してはどうか。まず、ビジネスプランを作って、事業内容等を説明できるA4裏表程度のパンフレットのようなものに落とせるようにしたい。
  4. その次の2カ月ぐらいをトライアル・アンド・エラーの時間とする。
  5. 具体的な組織の立ち上げに関する細かいノウハウ、ハウツーは、最後の2カ月目に固めてしまった方がいいのではないか。
  6. 自主的な取り組みとして、誰かにプレゼンさせて、お互いに思っていることをはっきり言うということを何回もやっていた。それによって、横のつながりが強くなった。
  7. お互いに意見をどんどん言い合って励まし合ってやる環境ということはすごく大きい。
  8. 自力でヒアリングできる方は自分でどんどんアポイントを取って、ビジネスパートナー開拓をしたらいいと思う。
  9. 実践研修を有効に位置付けるのであれば、ビジネスプランが固まってきて、今自分に何が足りないかというのが見えてくる。その辺も有効に外に出ていく機会として位置付けたらどうか。
メンター制度について
  1. 個別で動いていくときに、受講生の中でお互いに助け合うということはあるが、組織としてどうやってバックアップするかという問題がある。
  2. 募集をかけるときに、一定程度の枠組み、何をアウトプットとして、出口として持っていくかというところが一定程度見えていると、メンタリングが少しフォーカスしやすい。

※メンター制度 (ソーシャル・ビジネスを実践する経営者や有識者と定期的に相談の場を設ける制度)

事務局運営方法について
  1. 順番、過程、段取りを最初に説明してもらった方が、受講生も、今日は何のために来ているのか、このステップなのだなというのが分かって良い。
  2. 恒常的にソーシャル・ビジネスをやりたいと思っている人たちが集まる機会を設定することで、こういう事業が今度あるかもしれないという情報を流して募集につなげる。
  3. 既存の企業が関心を持ってくれたら、「ビジネスパートナーとしてやれますかね」というような形の異業種交流会のような漠然としたものではなくて、ビジネスマッチング的な機会を作れないか。機構がそういう所を結び付けるのは、組織意義からも、合う。
  4. 組織に関係なく、ソーシャル・ビジネスをやりたい、もしくは、これからのビジネスを変えたいという人たちのための、あまりこだわらない集まりのようなものがない。
  5. 事務局は、それぞれの人のニーズや考え方をどうやって受け止めたらいいのかという問題がある。
  6. 事務局の動きは、どちらかという連絡係にしか見えなかったというのが一番大きくて、本当は事務局が統括するべきだという意識が強かった。
  7. 集中講義後、受講生同士がフォローし合う会を講義の後に設けて、その進行を事務局が担うという関わり方もある。
  8. 日常的な距離の近い人たちの声を聞くというところでは、1期の方が2期の方をフォローする仕組をどう作るか。
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